Policy on Customer Harassment

カスタマーハラスメントに対する方針

はじめに

　十勝毎日新聞社は、地域の皆様に信頼される報道とサービスを提供し続けるため、読者・広告主・取引先の皆様及びお問い合わせいただく皆様と従業員が互いに尊重し合い、従業員が心身ともに健康で能力を発揮できる就業環境を確保することが不可欠と考え、カスタマーハラスメントに対する方針を定めました。

基本方針

　当社は、読者・広告主・取引先の皆様及びお問い合わせいただく皆様（以下「お客さま」）からのご意見・お問い合わせ・ご指摘には、今後も誠実に対応してまいります。一方で、改正労働施策総合推進法及び厚生労働省の指針に基づき、社会通念上不相当と判断される言動（以下「カスタマーハラスメント」）に対しては、従業員の人権及び安全な就業環境を守るため、毅然とした態度で組織的に対応します。

カスタマーハラスメントの定義

　お客さま等の言動のうち、その要求内容が妥当性を欠く、又は実現のための手段・態様が社会通念上不相当であることにより、従業員の就業環境が害されるものをいいます。対面によるものに限らず、電話、インターネット上、及び取材先での言動も対象とします。

判断基準

（厚生労働省カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを参考）

1. お客さま等の要求内容に妥当性があるか→当社の提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合や、要求内容が商品・サービスと関係ない場合は、妥当性を欠くと判断します。
2. 要求を実現するための手段・態様が社会通念上相当か 　→身体的攻撃、精神的攻撃、継続的・執拗な言動、拘束的な言動、性的な言動等は、不相当と判断される可能性があります。

行為例

（以下は例示であり、これらに限られません）

• 暴言、罵声、脅迫、侮辱、差別的発言、誹謗中傷
• 暴行、器物破損等の粗暴な言動
• 長時間の拘束、同一内容の繰り返し、営業時間外の対応要求
• 社会通念上の範囲を超えた金銭・謝罪等の要求
• 従業員に対するセクシュアルハラスメント
• 従業員のプライバシーを侵害する行為
• インターネット上での誹謗中傷、実名の晒し上げ
• 当社が提供するサービスと無関係の要求
• 他のお客さまへの迷惑となる行為
• その他、要求の内容に妥当性を欠くもの、又は要求内容の妥当性に関わらずその要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当であると判断される行為

当社の対応

　カスタマーハラスメントと判断した場合、対応の中止、応対窓口の変更、複数名での対応への切替、出入り禁止・取引停止等の措置を講じることがあります。悪質なケース又は犯罪行為と判断した場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置を含め厳正に対処します。

社内での取り組み

　カスタマーハラスメント発生時に迅速かつ適切に対応するため、以下の社内体制の整備・取り組みを行います。

• カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置
• 従業員に対する知識・対処法に関する研修の実施
• 被害を受けた従業員への心身のケア及び再発防止の取り組み

　お客さま、読者の皆様にはご理解とご協力をお願いいたします。

2026年10月1日
株式会社十勝毎日新聞社