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十勝毎日新聞社ニュース

米国抜きTPP検討 食と農業守る政治を 十勝の生産者

  • 2017年4月20日 13時40分

 米国抜きのTPP推進にかじを切った政府に対し、管内の農業関係者は、自由貿易の枠組みにかかわらず国民の食料供給や農業を守る強い姿勢を求めた。TPPに詳しい研究者は、米国との2国間協定を避ける交渉戦術の一つとの見方を示した。

 十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長(JA帯広かわにし組合長)は「協定の枠組みや交渉相手が変わったとしても、政治には日本の農業をしっかり守り、食料の安定確保を図る政策を期待したい」と強調した。

 道農民連盟の西原正行委員長(上士幌町)は「11カ国でもオーストラリアやニュージーランドが入っており、牛肉や乳製品には影響が出る。国の食料生産がどうあるべきかを考えて進めてほしい」と要望した。日本はEUとの経済連携協定(EPA)などの交渉も進めており、「他の国際交渉もそうだが、国内の産業に痛手が出ないようにしてほしい」と述べた。

 北大大学院農学研究院の東山寛准教授は、政府の方針転換は米国との2国間交渉を避ける狙いがあるとみて、「米へのインフラ投資などは進めるがFTAは避けたいとのメッセージ。裏を返せば日米FTAはそれだけメリットがないということ」と語った。11カ国によるTPPの行方は不透明だとしながらも、「その場合の影響額など試算は必要になる」と話した。(安田義教)

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