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「新射場、日本に必要」 自民・河村氏 宇宙シンポ 東京

  • 2017年4月18日 13時40分

大樹の取り組みを評価した河村氏

 17日に都内で開かれた「宇宙産業シンポジウム」(一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構主催)で、登壇した日米双方の専門家は人工衛星・ロケットの小型化に対応した国内複数射場の必要性で一致した。河村建夫衆院議員(自民党宇宙・海洋開発特別委員会委員長)は大樹町での新射場設置の可能性と宇宙データセンターと連動した活動に言及。講演や討論でも、小型ロケット開発・製造のインターステラテクノロジズ(大樹)が相次ぎ取り上げられ、同町への注目の高さを示した。

 宇宙開発先進国アメリカの現状認識や日米連携促進を目的に開催。研究機関や宇宙関連企業の関係者など約350人が出席した。

 河村氏は「宇宙立国・大国を目指す上で射場が1カ所の国はなく日本に必要」と、改めて新射場整備の必要性を強調。「北海道・帯広方面の大樹町を中心に検討していただいている」と十勝の動きを評価した。「アジアを中心に世界から宇宙関係者が集まる基地を」と構想を述べた。

 膨大な宇宙関連情報を集積・活用する宇宙データ利用拠点(データセンター)整備に意欲をみせ、防災やリスク分散の観点から山口県方面での整備が適当との考えを示した。「地方創生の視点からも北海道と連携したい。今後10年間で官民挙げて累計5兆円の宇宙予算を確保し、取り組みたい」と述べた。準天頂衛星とGPS(全地球測位システム)、ミサイル防衛にも言及した。

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