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TPP道民会議を 「貿易交渉」会議に参加呼び掛け

  • 2017年3月4日 13時48分

 【札幌】米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱を受け、JAグループ北海道を中心に経済界や消費者団体など42団体で構成する「TPP問題を考える道民会議」は、名称を「国際貿易交渉を考える道民会議」に変更した。構成団体には改めて参加を呼び掛けている。

 同会議は2010年に国がTPP参加を表明した後に発足。TPPが道内農業、経済、社会に及ぼす影響などを啓発する運動を繰り広げてきた。

 米国のトランプ大統領がTPPからの離脱を正式表明したことを受け、同会議の幹事会が2月に開かれ、今後の対応を協議した。

 米国離脱で現行の枠組みでのTPPは発効されない見通しになったが、「新たな枠組みによる貿易交渉が議論されることも想定され、今後の動向を注視する必要がある」と意見を集約。名称を変更し、引き続きオール北海道で貿易交渉に関する活動を展開することとした。

 一方、JAグループ北海道はTPPに反対姿勢を示すため啓発や普及に使ってきたバッジ、ポスター、のぼりを今後使用しないことを決め、各農協などに通知した。(道下恵次)

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