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米のTPP動向を注視 道中央会 飛田会長

  • 2017年1月18日 13時45分

 【札幌】JA道中央会の飛田稔章会長は17日の定例会見で、20日に米国大統領に就任するトランプ氏がTPP(環太平洋連携協定)からの脱退を表明していることについて「本当に脱退するのか動向を注視している」と述べた。

 飛田会長は「TPPが批准できないとなった時に貿易交渉がどのような態勢で動くのかを注視したい」とした上で、日米二国間交渉の可能性などに触れ、「(今後の貿易交渉で)TPPで決めた関税削減以上の削減はするべきではない。農業の存立が厳しくなる」との認識を示した。

 また、EUとのEPA(経済連携協定)については「関税撤廃には反対。チーズと豚肉はクローズアップされているが、その他の品目は情報がなく不透明だ。流れを見ながら対応を図っていきたい」と述べた。(道下恵次)

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