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与党「推移見守る」  米「TPP離脱」で十勝政界

  • 2016年11月23日 14時00分

 米国のトランプ次期大統領が、環太平洋連携協定(TPP)の離脱方針を示したことに対し、十勝管内の政党関係者による受け止めはさまざまだ。与党側は困惑を隠さず、「推移を見守るべき」との声が多い。一方の野党側は離脱方針を歓迎し、日本政府の責任を問う意見も聞かれる。

 自民党道11選挙区支部長の中川郁子衆院議員は「政府はまだ正式な見解を出していない。自身も情報収集している段階で、コメントは難しい」とする。ただ、「TPPがあってもなくても、現在政府が進める農業の成長産業化戦略は実施するし、今後も(継続的に)実施されるよう強く求めていく姿勢は変わらない」と強調した。

 公明党十勝総支部の大竹口武光総支部長は「先導的な役割を果たすアメリカを抜きにして(TPPを)発効するのはいかがなものか」とした上で、「十勝の農業に影響が出ないよう成り行きを見守るしかない」と話す。

 新党大地の鈴木宗男代表は「動画サイトで流れた情報で正式とは言えず、一つひとつ反応するのは今の段階で適切ではない。新政権の枠組みもまだできていない。スタートしてから考える話」と語った。

 民進党道第11区総支部代表代理の石川知裕元衆院議員は「表明は想定内だが、昨年9月に安倍首相がヒラリー・クリントン氏にだけ会ったことも含めて、政府の読みの甘さがある」と批判する。

 共産党十勝地区委員会の佐藤糸江委員長も「安倍政権は国際政治も国内世論も見ていない。国会会期を延長してまでTPP関連法案の可決を目指そうとすることは拙速すぎるし、不可解だ。米国のTPP離脱(表明)は歓迎したい」と話した。一方、日米2国間での自由貿易協定(FTA)を米国が求めてくる可能性があることに関しては「TPPは参加国間でぎりぎりの交渉を進めてここまできた。FTAは考えられない。そこは十勝の声としてしっかり主張する」(自民・中川氏)、「懸念されるのは、より厳しい要求を突きつけられること。政府は慎重に対応を」(民進・石川氏)と、与野党ともに危機感を募らせている。

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