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「TPP、現場は不安」 帯広公聴会で生産者 参院特別委

  • 2016年11月17日 13時21分

TPPへの賛否の意見を述べる吉川、小砂、西原、東山の各氏(奥右から)

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案を審議する参院特別委員会の地方公聴会が17日午前10時半から、帯広市内のホテル日航ノースランド帯広で開かれた。出席した農業者や研究者からは、TPPに期待する意見の一方、生産現場の不安や政府の説明への疑問、国会に慎重な対応を求める声が相次いだ。

 公述人4人が、同特別委の林芳正委員長ら理事、委員に意見陳述して、質問を受けた。

 同市内で畜産農家を営み十勝家畜人工授精所代表を務める吉川広司さんは、自由貿易の国際競争の中で、「和牛が安全安心でおいしい肉だと国が担保する方策を検討すべき」と国の対応を求めた。天然由来の機能性素材を研究開発するアミノアップ化学(札幌)の小砂憲一会長は「輸出では各国の法律、特許、関税が障壁になっている。北海道の商品を全世界で売れるようにしてほしい」とTPP推進を促した。

 全十勝地区農民連盟委員長で畑作農家の西原正行さん(上士幌)は「気象条件などで思うようにいかないのが農業。農家もいろいろな立場の人がいるが大多数は不安を覚えている」と現場の声を代弁。TPP合意後の政府の説明に対して「『(重要5項目を守るとした)国会決議を守った』が、次第に『完全撤廃ではなかった』など言葉が置き換わった。痛みを伴うのではないか」と批判した。

 北大大学院農学研究院の東山寛准教授は、合意内容と国会決議は整合しておらず、国内農業を保護する現行制度とTPP対策の両立は難しいなどと指摘。米国のトランプ次期大統領は2国間協定を求める可能性があるとし、「TPPが国会承認されれば、そこをスタートにさらなる譲歩が想定される。今は出方を見極めるべき」と語り、審議を急ぐ政府に疑問を呈した。

 同日は水戸市でも地方公聴会が開かれた。(安田義教)

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