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TPP一気に不透明 米大統領にトランプ氏

  • 2016年11月10日 14時18分

さらなる要求警戒 十勝農業界
 米大統領選で共和党のトランプ氏が当選したことを受け、管内の産業界からは基幹の農業分野への影響を懸念する声が出た。特に環太平洋連携協定(TPP)は、同氏が選挙中に離脱を訴えており情勢は不透明に。農業関係者は推移を見守る構えだが、離脱した場合もよりハードルの高い2国間貿易協定を求めてくる可能性があり、「楽観視できない」としている。

 トランプ氏は選挙戦で「TPPは米国の雇用に災いをもらたす」と述べ、協定からの離脱を繰り返し表明した。就任初日にTPP離脱を宣言するとしていて、米国議会が発効に必要な承認を年内は行わない可能性が高い。一方で「米国はもっと自由貿易に取り組む必要がある」とも主張しており、その真意が見えていない。

 十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「今後どうなるのか分からず、現時点では静観するしかないのが農業関係者の見方」と語る。TPPが発効された場合は、道内の農林水産物に最大で598億円の影響(生産減少額)が出るとの試算がある。十勝農業にも強い影響を及ぼすTPPを回避できる可能性が出てきたが「2国間交渉でより強い要求があるかもしれず、楽観視できる状態ではない」と語った。

 全十勝地区農民連盟の西原正行委員長も「選挙中はTPP反対と言っていたが、どうなるかは分からない。2国間交渉がメインになっても(TPPと)本質的には変わらない」とみる。その上で「一喜一憂するよりも、どんな状況でも営農が続き、食料を生産できる政策を、国は打ち出してほしい」と求めた。

 帯広商工会議所の高橋勝坦会頭は、TPPに対する同氏の姿勢は選挙用だとし、「国益を考えると離脱するとはあまり思えない」との見方。「TPP発効を想定し、十勝の経済を支える農業をいかに守り強くするかに尽力する必要がある。特に農産物を運ぶ物流体制の強化は必須」と語った。

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