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TPPの問題点学ぶ 慎重審議求め声明 道弁連学習会

  • 2016年9月25日 14時00分

TPPの問題点などを説明する中原名誉教授

 道弁護士会連合会(太田賢二理事長)主催の「食・憲法・TPP連続学習会」が24日、帯広経済センタービルで開かれ、酪農学園大の中原准一名誉教授と北海道弁護士会連合会憲法委員会の今橋直委員が、環太平洋連携協定(TPP)のISDS条項(投資家と国の間の紛争解決)の問題点などについて話した。

 同連合会は、政府がTPP承認案・関連法案の成立を26日招集予定の臨時国会で目指していることを受け、初めての学習会を道内4カ所で企画。すでに名寄で終えている。

 この日は市民ら約10人が参加。中原名誉教授は、TPPの秘密保持契約に関し、「アメリカやニュージーランドは自国の交渉過程をつまびらかにしないまでも、自国の主張は国民に示している。日本では関係文書を黒塗りの状態で出している」と対応の違いを説明した。

 今橋弁護士は、ISDS条項に関し「日本政府を相手取り損害賠償請求の訴えを認める制度。司法権の侵害だ」と指摘した。

 同連合会は太田理事長名で、TPPの承認案と関連法案について、十分な情報開示に基づく慎重な国会審議を求める声明を出す方針。同日、帯広市内で開かれた理事会で承認した。
(佐藤いづみ)

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