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大統領選 TPP行方は 「米国より秋国会」も 十勝も関心

  • 2016年7月30日 13時07分

 米国の大統領選は、民主党全国大会でヒラリー・クリントン前国務長官が候補に指名され、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏との間で11月の本選に向けた火ぶたが切られた。環太平洋連携協定(TPP)の論議について、管内の農業関係者らは選挙戦を見守る一方で、秋の臨時国会で審議されるTPP承認案と関連法案の行方に、より関心を向けている。

 オバマ大統領が来年1月の退任までに議会での承認を目指すTPPは、今回の大統領選でも焦点の一つ。指名受諾演説でトランプ氏は「米国の労働者を傷つける貿易協定には決して署名しない」とTPP離脱を改めて強調。クリントン氏も拒否の姿勢だが、演説では「不公正な貿易協定」には反対すると表明しながらTPPには直接言及しなかった。選挙中の駆け引きとはいえ先行きには不透明感がある。

 JA道中央会の飛田稔章会長は「大統領選の様子を見るしかない。批准に慎重な立場は変わらない」とし、今はコメントする段階にないとする。十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長も「米国の大統領選に発言することはない」とするが、「国際協定が大統領が代わったことで破棄されることはないのでは。参院選の公約にあったTPPの国内対策が立法府でどう検討されるかに関心がある」とも話した。

 帯広商工会議所の高橋勝坦会頭は「現状では何とも言えないが、クリントン氏は『不公正な貿易協定』には反対とだけ言い、トランプ氏は明確に反対姿勢を示している。いずれにしてもTPPは再交渉という形になるのではないか」。一方、管内で進む安心安全な食や農業の取り組みに触れ、「この方向で進んでいけばいいと思う」と話した。

 幕別町内の農家(47)は「政治情勢の風向きは見ていかなければいけないが、私たちは今まで通り良い物を作るしかない」と話していた。(安田義教、長田純一)

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