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宇宙の経済効果6%増 実験活発、1.7億円に 大樹

  • 2016年7月9日 13時45分

 大樹町は2015年度の航空宇宙関連の活動報告書をまとめた。町多目的航空公園の実験での利用は10団体で29件と前年度より10件増えた。視察を含めた延べ利用人数は4005人と前年度に比べて151人減ったが、民間企業単独としては初となる宇宙へのロケット打ち上げを目指すインターステラテクノロジズ(稲川貴大社長)の実験が活発化していることもあり、地域への推定経済効果は1億7600万円と6%増えた。

推力1トンのエンジンを100秒間燃焼させたインターステラ社の実験(3月)


 経済効果は、実験人数や視察人数、実験回数を基に航空機やレンタカーなどの交通費、衣食住などに掛かる費用、土産購入費用などを推定してまとめている。

 昨年度は、インターステラ社がエンジンの燃焼実験を複数回実施。3月には推力1トンのエンジンを100秒間燃焼させることに成功し、ロケットの宇宙空間到達に大きく前進した。

 そのほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の大気球実験や東海大学のハイブリッドロケット打ち上げ実験などが行われた。実験で訪れた人数は239人と前年度より27人増えた。

 実験資料を展示する町宇宙交流センターSORA(そら)の来場者は前年度とほぼ同じ2531人だった。SORAの館内で映像や資料を使いながら、宇宙関連の取り組みを紹介できるようになり、団体での視察が増えている。

 町は「SORAの展示は充実していきたい。また、実験件数や企業誘致を進め、地域への経済効果が高まるよう取り組みたい」としている。

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