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TPP対策50億円 2事業に十勝19件採択 農水省

  • 2016年6月29日 13時22分

 十勝総合振興局は、環太平洋連携協定(TPP)の国内対策となる農林水産省の「産地パワーアップ事業」と「畜産クラスター事業」の管内採択分をまとめた。産地-はJA士幌町のジャガイモ集出荷貯蔵施設など7市町村の12事業に総額39億100万円、畜産-は6町村の7事業に総額10億6700万円が助成される。

 両事業は、農家やJA、行政、民間などがクラスター(ブドウの房)のように連携し、地域全体の収益力向上に取り組む場合に機械リース費や施設整備費などを支援する。事業費の2分の1以内を助成。各地域で協議会を組織して計画を作って申請する。事業期間は今年度中。

 産地-は畜産クラスターの畑作版。帯広、芽室、豊頃、中札内、鹿追、池田、士幌の7市町村の協議会が申請した農業機械のリースや穀類の乾燥調製貯蔵施設の建設事業が採択を受けた。JA帯広かわにしの加工ジャガイモ選別貯蔵施設、JA十勝池田町の豆類とジャガイモの集出荷貯蔵施設の整備事業などが盛り込まれた。事業費の合計は85億5400万円。

 畜産-は、幕別、芽室、上士幌、鹿追、新得、更別6町村でJAや行政、民間が取組主体になった協議会が、畜産や酪農の収益力を高める事業を計画。バンカーサイロや搾乳ロボット導入、ほ育・育成舎、TMRセンターなどを整備する。事業費の合計は26億300万円。(安田義教)

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