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TPP影響試算9億600万円 広尾

  • 2016年6月17日 14時00分

 【広尾】町議会定例会は16日、一般質問を行い、3氏が登壇した。村瀬優町長は環太平洋連携協定(TPP)に関し、今年2月に道が示した試算に基づく町への影響額について「農業、漁業合わせて9億600万円になると想定される」と述べた。前崎茂氏の質問に答えた。

 影響額の内訳は、農業で2015年の生産額69億9800万円の9%に当たる6億3000万円、漁業で15年総水揚げ高51億4800万円の5・4%に当たる2億7600万円になるとした。

 その上で「先月、十勝町村会で100年先を見据えた農業政策の確立を求める決議を採択し、今後国に要望することにしている。オール十勝、オール北海道で連携しながら対応する」とした。(伊藤亮太)

 その他の質疑は次の通り。

 小田雅二氏=国道の滑り止め用焼き砂保管ボックスの設置を受け、庁内で(場所の)協議、検討を行ったか。

 町長=保管ボックスは大きく、交差点などで車から子ども、子どもから車が見えづらい場合も想定される。今後は危険箇所と思われる場合は、広尾道路事務所と移動などについて協議を行いたい。

 旗手恵子氏=高校生まで医療費無料化を拡大した場合の所要額は。

 町長=15年度の推計で該当者218人、負担額約484万円となる。拡大については厳しい町の財政状況を鑑みると実施は困難と考えている。

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