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十勝毎日新聞社ニュース

TPP~産地パワーアップ34億円 4JA6事業

  • 2016年5月24日 13時15分

貯蔵施設など助成
 環太平洋連携協定(TPP)の国内対策に盛り込まれている農林水産省の「産地パワーアップ事業」で、管内分の採択事業が固まった。帯広かわにし、士幌町、豊頃町、十勝池田町の4JAが実施主体になるジャガイモや豆類の集出荷貯蔵施設など6事業。事業費の合計約75億円に対して、約34億円の助成を受ける見通しになった。

 同事業は政府の「TPP関連政策大綱」に基づき、地域が連携して収益向上に取り組む場合に施設整備費などを支援する。対象は各地域で作成した計画に位置付けられた農業者や農業者団体などで、施設整備では事業費の2分の1以内を助成する。

 管内ではJA帯広かわにしが、スナック菓子などで需要が増えている加工ジャガイモの選別貯蔵施設、種子ジャガイモの貯蔵施設、大豆の作付面積の増加と品質向上を目的にした豆類原料・製品の貯蔵施設など3事業約23億円のうち約10億円の助成を受ける見通し。

 JA士幌町はジャガイモ集出荷貯蔵施設、JA豊頃町は収量が増えた小麦について調整後の保管施設、JA十勝池田町は豆類とジャガイモの集出荷貯蔵施設について、それぞれ地域単位で整備計画を上げていた。

 農水省は2015年度補正予算に同事業の創設で505億円を基金化。都道府県は地域単位で作成した計画を認定し、基金管理団体に助成金の交付申請をする。道内の交付額は97億円になる見通しで、近く基金管理団体が正式決定する。

 地域で収益力を高める畑作の体質強化に向けた取り組みで、関係者は「TPPの環境下、国は農業を成長産業にしようとしており、畑作をけん引する十勝への期待ではないか」と話している。
(安田義教)

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