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TPP 「食と農の景勝地」制度加える 政府輸出力強化策

  • 2016年5月13日 13時21分

 政府が環太平洋連携協定(TPP)関連政策大綱に基づき設けた「農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ(WG)」(座長・石原伸晃経済再生担当相)は12日、農林水産業の輸出力強化戦略をまとめた。国独自で日本産品の品質を担保する新規格の創設や、農水省の「食と農の景勝地」制度を加えた。ナガイモの新市場開拓のプロモーションも盛り込まれた。

 独自規格は、現在の日本農林規格(JAS)の仕組みを活用し、品質に“お墨付き”を与える制度で、2018年度からの運用を目指す。インバウンド(外国人観光客)の取り込みと連携し、十勝で指定を目指す動きがある「食と農の景勝地」制度も通じて日本の農林水産物や食文化を広める。

 新たに品目別の対応方向と21カ国・地域別の農林水産物、食品の輸出拡大戦略も構築する。国・地域別順位で3位の台湾を「ナガイモなど特定の青果物の輸出量が多い」と分析。ナガイモ輸出の対応方向として、JA帯広かわにしなどが育成した収量アップが見込める新品種「とかち太郎」を挙げ、栄養機能面を訴えた大衆層への売り込みや、多収新品種導入による生産体制の強化を掲げた。

 この他、現在は法規制で海外と取引できない卸売市場の規制を緩和し、海外バイヤーとの直接取引を可能にする。

 戦略実行に向けては、内閣府、農水省、経産省など関係省庁が横断的に当たる。国産農畜産物輸出額を20年に1兆円とする目標の前倒し達成に向けて安全・高品質の国産農産物の輸出拡大を進め、TPP発効も見据えた戦略的な輸出拡大を図る。

 管内7JAと「十勝川西長いも」を生産しているJA帯広かわにしでは「輸出拡大に向けて今まで要望してきた内容が一つずつ具体化されている。新品種の育成など歓迎するものがあり、現場の生産意欲につながる」としている。

JA全中も新会社設立
 こうした動きに対してJA全中は、JAグループが出資する新会社「輸出促進エージェント(仮称)」の設立など輸出拡大に向けて取り組む。輸出意欲にある農業者や個々のJAの支援にワンストップで対応。シンガポールに輸出基地を設け、周辺国も含めた物流のコスト削減を図る。
(原山知寿子、安田義教)

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