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TPPで12億円減 小麦が最大、15% 帯広市が試算

  • 2016年4月16日 13時15分

 帯広市は環太平洋連携協定(TPP)が発効した場合の農畜産物の生産額への影響をまとめた。全体の減少額は10億1300万~12億1800万円で、減少率は5.5%から6.6%に上ると試算した。19日の市議会産業経済委員会で報告する。

 小麦や牛乳乳製品など道が試算した13品目についてまとめた。輸入品と競合する部分、しない部分を品目ごとに分け、それぞれ影響を算出した。一部、道の試算方法と異なる部分もある。

 作物別で最も減少率が大きいとみられるのは小麦(15.5%)で、減少額は3億2700万円。牛乳.乳製品は2億2800万円から3億2800万円(5.8~8.3%)の減少を見込んだ。

 その他、牛肉が8500万から1億7100万円(7~14%)、豚肉が2000万円から3900万円(3.8~7.3%)、でんぷん原料作物が9200万円(7.2%)、砂糖が2億6100万円(3.5%)の減少と試算した。小豆とインゲンは、影響額ゼロとなった。(津田恭平)

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