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TPP、内容の議論を 国会混乱に十勝農業者

  • 2016年4月14日 13時31分

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が今国会での成立が厳しくなっていることに対し、管内の農業者からは、政治の駆け引きではなくTPPの影響や成長戦略について深い議論を求める声が上がった。

 国会では、衆院TPP特別委員会の議事運営をめぐり与野党の対立が続いたことで、TPP承認案と関連法案の審議日程が窮屈になっている。政府・与党内には、衆院道5区補欠選挙や夏の参院選への影響を懸念して採決強行には慎重で見送り論が強まっている。

 こうした国会の状況に、十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「今国会で見送られようとそうでなかろうと、農業を衰退させない、発展させるという国が約束したことをしっかり守ってほしい」と念を押した。

 関連法案には、これまで予算付けで実施してきた肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)と養豚経営安定対策事業(豚マルキン)の法制化が盛り込まれている。北海道肉用牛生産者協議会の小倉豊会長は「(与野党で)足の引っ張り合いで紛糾するのではなく、グローバル化の中で再生産できるシステム作り、前に進めるための議論をしてほしい」と求めた。

 国会の空転について全十勝地区農民連盟の西原正行委員長は「協定の中身や影響で分からないことが多い中、当然そうなると思った」と冷ややかな見方。TPP断固反対を貫く立場から、「アメリカなど国際情勢も簡単に批准とはいかない状態。廃案になってほしいという思いはある」と話した。(安田義教、関坂典生)

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