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「TPP断固阻止」決議 運動強化を確認 芽室町農民連盟

  • 2016年4月9日 13時24分

あいさつする堀井委員長

 【芽室】町農民連盟(堀井弘己執行委員長)の定期総会が7日、JAめむろ本部事務所で開かれた。環太平洋連携協定(TPP)の断固阻止を掲げた特別決議を可決。2016年度も政府に強引な批准を行わないよう、運動を強化することを確認した。

 代議員約80人が出席。堀井委員長はあいさつの中で「国会でTPPの本格審議に入っている。秘密事項が多くある中、農業だけではなく他の分野からも反発の声が上がっている。決して批准してはいけない」と述べた。

 特別決議では、政府がTPPで実質GDPが14兆円増加、農林水産物の生産額減少を最大2100億円とした試算を「効果を過大評価し、生産額の減少を過小評価している」と断じた。また、利益追求と効率優先の新自由主義に基づくとして「家族農業の在り方や環境保全など農業や農村の多面的機能を失いかねない」と批判している。

 議事では、15年度の運動経過や決算を報告。16年度の運動方針と予算を承認した。生産コストと販売価格の差額を補う「作物別支払」など直接支払制度の法制化を引き続き求めることなどを盛り込んだ。
(深津慶太)

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