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生産基盤維持が重要 農水省職員が講演 酪農・畜産TPP

  • 2016年3月27日 13時45分

「危機感を持って酪農生産基盤を維持していくことが重要」と話した前間氏

 【大樹】あすの農業を考える講演会(町主催)が24日、町生涯学習センターオークホールで開かれた。農水省生産局畜産部畜産企画課畜産経営安定対策室課長補佐の前間聡氏が「攻めの農林水産業への転換と経営安定・安定供給のための備え」と題して講演し、酪農・畜産をめぐる環太平洋連携協定(TPP)対策などを学んだ。

 農業関係者ら約60人が来場。酒森正人町長は「南十勝の農業に大きな貢献ができれば」とあいさつした。前間氏は、乳用牛飼養頭数が毎年、年率4%程度の減少傾向で推移していることなどを紹介。「危機感を持って酪農生産基盤を維持していくことが重要」と訴えた。

 TPPは、発効が決まってからの猶予期間が60日間しかないことを示し、「万全の対策を打つことができるよう準備を整えている」とした。前間氏によると、畜産の関連対策は「畜産クラスター事業を中心とする体質強化対策」と「牛豚マルキン強化を始めとする経営安定対策の充実強化」の2本柱。このうちクラスター事業は基金化で610億円を確保しており、見直し後は2カ年にまたがる牛舎整備事業なども一体的に申請できる利点があることなどを紹介した。

 また、予算付けで実施してきた肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)と養豚経営安定対策事業(豚マルキン)は法制化し、協定発効に合わせて補填率も引き上げる。「確実に実施でき、安心感も高まる」とした。合わせて乳製品は2017年度から、生クリームなどの液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化することなども紹介した。
(小寺泰介)

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