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TPP影響最大15億円 「国の考え見極める」 清水町試算

  • 2016年3月11日 13時44分

 【清水】定例会は10日、一般質問の第1日を行い、5人が登壇した。環太平洋連携協定(TPP)による町の農畜産物への影響試算は、最小9億7000万円から最大15億6800万円と示し、高薄渡町長は「今回の試算は国産価格が安い国際価格に下がったことを想定した試算。価格が下がったときの所得をどうするかが大事。国や道の考え方を十分見極めなければならない」とした。桜井崇裕氏の質問に答えた。(大野篤志)

 その他の質問者と答弁は次の通り。

 北村光明氏=観光資源を生かして産業の創出を。

 町長=これまで情報発信の拠点がなかった。集客力のある十勝千年の森などに町の観光や特産品を案内する場を開設する。

 木村好孝氏=給付型奨学金制度の実現を。

 伊藤登教育長=行財政改革として凍結していた町奨学金制度を再開する。償還免除は従来のUターン農業・商工業後継者、医療従事者に加え、介護福祉士を新たに加える。

 奥秋康子氏=町の医療を守るために清水赤十字病院と町が連携して検討するべきだ。

 町長=既存の懇談会から一歩進んで地域医療の機能の在り方や充実させるための対策協議を進める。

 佐藤幸一氏=災害時対応も含め町職員は町内居住を。

 町長=管理職2人を含む6人が他市町に居住している。やむを得ない事情もあるが、町内に住んでもらいたいという思いは同じ。

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