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酪農の視点でTPPを解説 乳牛検定組合連合会セミナー

  • 2016年3月5日 13時53分

 十勝乳牛検定組合連合会(山田敏明会長)などが主催する酪農経営セミナーが2月24日、帯広市内の農協連ビルで開かれた。帯広畜産大学の志賀永一教授が「TPP(環太平洋連携協定)大筋合意を迎えた酪農経営の対応を考える」をテーマに講演し、TPP反対の立場から持論を展開し、今後の酪農経営の対応を示した=写真。

 生産者やJA担当者ら50人が参加した。志賀教授はTPP大筋合意について、「協定発効後3年以内に見直しが必要か検討する規定が盛り込まれているため、大きく変わる可能性がある」と指摘した。これまで米国から要請されている国際慣行に従った残留農薬基準の導入や、遺伝子組み換え作物の表示問題なども問題点に挙げた。

 酪農経営への対応では、現在進行している大規模経営の課題として、乳牛1頭当たりの乳量低下や雇用労働確保、搾乳ロボットの導入などを整理し、「適切な対策を取ることがポイント」と述べた。
(加我雅美通信員)

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