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十勝毎日新聞社ニュース

TPP必要性に差 帝国データが道内企業調査

  • 2016年2月19日 13時00分

帝国データバンク札幌支店がまとめたTPP(環太平洋連携協定)に関する意識調査によると、道内企業の53%が「TPPは日本にとって必要」と答えた半面、自社業界にとって「必要」と考える企業は23%にとどまった。業種別でTPPのマイナス影響を懸念するのは農・林・水産がトップの66・7%だった。

 調査は昨年12月から今年1月に実施し、1171社中576社が回答した。

 TPPの自社への影響については、マイナス(13・9%)がプラス(11・6%)を上回った。「影響なし」「分からない」は3~4割近くに達し、同支店は「自社への影響を、必ずしも、捉え切れていない現状がうかがえる」としている。

 想定される具体的な影響は、プラス面が「原材料コストの低下」「輸出の増加」「調達ルートの拡大」。マイナス面は「販売価格の低下」「売り上げ減少」「競争激化」が挙がった。

 今後の対応は81・6%の企業が「検討していない」と述べた半面、農・林・水産の9割弱は何らかの対策を検討していることも浮き彫りになった。

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