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十勝毎日新聞社ニュース

酪畜中心に生産598億円減 TPPで道試算 道内1次産業影響

  • 2016年2月17日 13時13分

 【札幌】道は17日までに、環太平洋連携協定(TPP)による道内農林水産物への影響額をまとめた。関税撤廃などの影響で酪農・畜産分野を中心に生産額が402億~598億円減少すると試算している。道は同日午後に開く道TPP政策大綱協定対策本部の会合で公表する。

 政府は昨年12月、33項目の農林水産物について、生産減少額を約1300億~約2100億円としていた。道は政府試算を基に影響額を算出した。

 道によると、道内農林水産物のうち、特に畜産や酪農に大きな影響が出る。バター、脱脂粉乳、生クリーム向けの生乳全体で輸入枠を拡大。さらに牛肉の関税削減などで道内農畜産物と輸入品が競合し、価格低下などの影響によって道内産は大幅な目減りになると見込んでいる。

 関税の即時撤廃を前提とした2013年の影響試算では5241億円減少するとしていたが、道はその後の交渉大筋合意の内容や国の対策を踏まえて算定した。(道下恵次)

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