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TPP合意内容農業者らに説明 ゆとりみらい21推進協議会

  • 2016年2月16日 13時43分

TPPの合意内容や対策を話す佐藤企画調整室長

 【幕別】町内の農業関係機関でつくる「ゆとりみらい21推進協議会」(谷地田雅人会長)は13日、町民会館で「TPP(環太平洋連携協定)に関する地域説明会」を開いた。道農政事務所の佐藤裕一企画調整室長がTPPの合意内容や、政府の関連政策大綱などについて説明した。

 農業者やJAなど農業関係者約200人が出席した。

 佐藤室長は、小麦やジャガイモ、牛肉などの関税やセーフガード(緊急輸入制限)など、TPPの合意内容について解説。小麦の関税輸入差益(マークアップ)や牛肉関税の削減で財源減少が予想される生産者対策について、「努力規定ではなく、(財源を)毎年の予算編成過程で確保すると約束したことが一番の政策大綱の肝だ」と話した。

 その上で、産地パワーアップなどの補助事業について「しっかり使って改善やコスト削減につなげ、結果を伝えてもらえれば」とし、今後の政策の方向性を説明。「対策はこれで終わりではない。今年秋にも人手不足改善など政策の具体的内容を出したい」とした。

 十勝総合振興局農務課の野口正浩課長も道の取り組みを説明。来場者からは一定数量内の関税が撤廃されるインゲンについて「生産減少額がゼロというのは納得がいかない」などの意見があった。(眞尾敦)

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