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農機導入支援に2億円 国のTPP対策活用 帯広市3月補正

  • 2016年2月10日 13時29分

 帯広市は今年度一般会計に9億9581万円を追加する。特別会計を含めた総額は10億7615万円。国の経済対策を利用した農業用機械の導入支援などを盛り込んだ。3月1日開会予定の定例市議会に補正予算案を提出する。

 農業用機械や施設の導入支援は2億2000万円を予定。補助率は融資残額の2分の1以内で、上限は個人1500万円、法人3000万円。TPP(環太平洋連携協定)関連政策大綱に基づく国の補正予算事業を活用する。農業関連では道営農地整備事業として、川西地区と大正地区の明きょ排水整備に620万円を計上する。

 国の「地方創生加速化交付金」を活用した予算ではフードバレーとかち人材育成、創業・起業の促進、釧路市や網走市と連携した国際チャーター便の誘致活動などを計上。事業は来年度にまたがり実施する。

 国の制度改正に伴うシステム運営費に5105万円、不採算バス路線への補助に8303万円、自己都合の退職者増に伴い退職手当1億3756万円を追加する。一般会計補正は1月に専決処分した除雪費2億5000万円も含む。

 来年度の公共事業を前倒しで発注する「ゼロ市債」事業は限度額を4億4610万円に設定。鉄南コミセンの耐震補強工事や市道整備、下水道雨水管整備などに充てる予定。補正後の今年度一般会計の総額は842億9193万円となる。(安田義教)

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