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政府姿勢に疑問の声 帯広で農水省説明会 TPP

  • 2016年2月10日 13時28分

開会のあいさつをする大野部長(中央)

 農政新時代キャラバン帯広地区説明会(農林水産省主催)が9日、帯広市内の北海道ホテルで開かれた。環太平洋連携協定(TPP)の関連政策大綱を踏まえ、農業分野の対策を説明。質疑応答では出席者から、TPPへの国の姿勢に対する疑問も出た。

 農業関係者ら約300人が出席。農水省畜産部の大野高志部長は「生産者が希望を持って取り組み、再生産を確実にするのが狙いだ。TPPの影響が出ても経営に支障のないように、しっかりとした経営安定の基盤を敷く」とあいさつした。

 TPP関連対策では、農水省の担当者が畑作などの「産地パワーアップ事業」や「畜産クラスター事業」などの内容を説明。水田・畑作と酪農畜産の2分科会で事業詳細を説明した。

 質疑応答では、出席者から「TPP発効までの道筋がはっきりしていないのに国はなぜ対策を急いでいるのか」との疑問も。農水省側は政府見解や予算措置による対策の有効性を説明し、理解を求めた。

 TPPの牛肉への影響試算について「和牛と交雑種はアメリカ、オーストラリア産と競合しないのに対し、ホルスタインは競合するという考えだが、ホルスタインは影響を受けていいのか」といった指摘もあった。「遺伝子組み換え作物を押し付けられるのでは」との懸念も挙がったが、農水省側は「ただちに大幅に増えるものではない」と答えた。(関坂典生、星茉莉枝)

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