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国民の不安解消されず TPP署名にJA飛田会長

  • 2016年2月5日 13時27分

 環太平洋連携協定(TPP)に参加する12カ国が協定文に署名したことを受け、道内農業団体は4日、談話を発表した。

 JA道中央会の飛田稔章会長は「協定発効後の農畜産物価格の低下や国産需要の減少を危惧しており、食の安全・安心確保などに関する国民の不安も解消されていない」とした上で、「今後、国会において丁寧に審議を行い、農業者や国民の懸念を払拭(ふっしょく)していくことを強く求める」とコメントした。

 道農民連盟の石川純雄委員長は「食の安全や医療など国民の命にかかわる分野についても依然として不安や懸念は払拭されていない。北海道農業・農村の存立が脅かされることのないよう、引き続きTPP断固反対運動に取り組んでいく」との談話を出した。

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