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十勝毎日新聞社ニュース

作付け減、輪作危惧 帯広市がTPP影響試算

  • 2016年1月15日 13時23分

 帯広市は環太平洋連携協定(TPP)が市内の農林業に与える影響を試算した。国や道が行った試算を基に、ナガイモなど地域固有の作物についても検討を加えた。小麦や牛肉など重要5項目については「生産者所得や作付面積の減少などにより、輪作体系への影響なども危惧される」とした。

 15日午後の市議会産業経済委員会で報告する。

 国や道が試算した品目のうち市内で生産されている物に、ナガイモ、タマネギなどを加えた13品目について検討した。

 小麦やビート、ジャガイモについては、国産価格の低下や加工品の輸入増加などの影響で「作付面積の減少が懸念される」とする。乳製品については、輸入増や価格低下を不安視する酪農家が設備投資を抑制することで「生産量減少が懸念される」。牛肉、豚肉は、輸入品と品質が競合する物の価格下落を懸念。小豆についても、低品質の小豆の価格低下が懸念されるとする。

 一方、ナガイモは「海外でも差別化が図られている」ことなどを理由に、影響はないとみる。ダイコンも9割以上がTPP加盟国以外からの輸入のため「影響は軽微」。タマネギ、スイートコーンについては、加工用や調理品の増加により、販売価格の低下が懸念されるという。

 林産物については、関税が撤廃される針葉樹合板などが道産材と直接競合するため、「価格低下やシェア縮小が懸念される」としている。(丹羽恭太)

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