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十勝毎日新聞社ニュース

生産額1300~2100億円減 TPP政府試算

  • 2015年12月25日 13時48分

所得補填、量は維持
 【東京】内閣官房TPP(環太平洋連携協定)政府対策本部は、大筋合意したTPPの経済効果分析をまとめ、24日の経済財政諮問会議で公表。関税率10%以上で国内生産額10億円以上の33の農林水産物について、関税削減後に国内対策を講じた場合の生産減少額を約1300億~約2100億円と見込んだ。一方、農家所得が確保され国内生産量が維持されれば食料自給率も変動はないとした。

 農林水産物は小麦、砂糖、でんぷん原料作物、牛肉、豚肉、牛乳・乳製品、小豆などの農産物19品目と合板などの林水産物の14品目ごとに分析した。輸入品との競合部分、非競合部分に分け、競合部分は関税削減相当額分の価格低下を下限値、関税削減相当額分の2分の1の価格低下を上限値に設定して試算し、政府が策定したTPP関連政策大綱の対応を加味した。

 小麦は実質的な関税輸入差益(マークアップ)の引き下げで国産麦価格が下落し生産額は減少するが、経営所得安定対策で差額相当分が交付金で補填(ほてん)されるため、再生産の確保と収量向上の対策で国内生産量は維持されるとした。

 砂糖については国産糖供給確保制度を維持し海外産精製糖への置き換えは生じないとした。制度対象外の加糖調整品は輸入などで価格下落に伴う生産額減少の可能性に触れたが、対策実施により国内生産量を維持すると見込んだ。

 関税削減に伴う牛肉の生産額への影響は、和牛と交雑種が275億~475億円、ホルスタイン種が75億~150億円としたが、価格が下落しても経営安定対策で農家所得を確保し生産量は維持されるとした。牛乳・乳製品は一部のバター、脱脂粉乳、生クリーム向けの生乳全体の価格が下落し、生産額の198億~291億円が影響すると算定した。

 日本経済全体では、貿易・投資促進効果や生産性向上で、実質GDP(国内総生産)が2・6%増、2014年度のGDP水準で約14兆円の拡大効果が見込まれ、労働力は約80万人増加するとした。(原山知寿子)

持続農業へ議論を 飛田会長
 【札幌】JA道中央会の飛田稔章会長は24日、政府が示した環太平洋連携(TPP)協定の影響額について「試算の妥当性は判断がつきかねる」とした上で、「農業の持続的発展に支障を来さないよう、次期通常国会で丁寧に議論することが必要。政府試算は経済的効果が強調されているが、TPPに関する懸念事項については協定内容のさらなる精査が必要と考える」とコメントした。(道下恵次)

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