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TPP合意意義を学ぶ 同友会とかち支部

  • 2015年12月21日 13時31分

 北海道中小企業家同友会とかち支部(山本英明支部長)の12月例会が18日、帯広市内のとかち館(西7南6)で開かれ、慶応義塾大学総合政策学部の渡邊頼純教授が環太平洋連携協定(TPP)大筋合意の意義と今後の課題をテーマに講演した=写真。

 経営者、農業従事者を中心に95人が参加した。

 渡邊氏は欧州連合日本政府代表部、外務省参与などを務めた。講演で同氏は、TPPについて「戦後70年の年にアジア太平洋圏で新たな貿易秩序が生まれたのは、経済安全保障として機能する」と評価。中小企業に対して「海外進出を促すためTPPの税率の低さなどの利点を活用するべきだ」と述べた。

 農林水産品に関しては、地理的表示(GI)や植物検疫衛生措置(SPS)などの環境整備や、農業生産工程管理(GAP)など国際的な食品安全基準の必要性を説き、「認証取得を支援すべき」と訴えた。(星茉莉枝)

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