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TPP関連3122億円 補正予算農林水産分

  • 2015年12月19日 13時30分

 【東京】18日に閣議決定された国の今年度補正予算の農林水産関係費は4008億円で、うち環太平洋連携協定(TPP)関連対策費に3122億円を盛り込んだ。8月に国内で初めて網走市で確認されたジャガイモシロシストセンチュウのまん延防止対策費で、土壌調査施設の整備費などに総額10億円が計上された。

 TPP関連政策大綱に基づく施策では、担い手確保、育成対策として総額543億円を確保。新規事業の経営発展支援金融対策では、基金として100億円を積み、収益力向上に向けた取り組みを無利子化、無担保・無保証人化し、意欲ある農業者の経営を支援する。

 産地パワーアップ事業を創設し、505億円を計上した。営農戦略を策定した地域を対象に、地域の実情に応じた高性能機械の導入や再編、高収益作物への栽培体系転換を支援する。ジャガイモシロシストの対策費は抵抗性品種の種バレイショを緊急に増殖、供給する植物工場も整備する。

 来期からのロシア200カイリ水域におけるサケ・マス流し網漁禁止に伴う緊急対策費として114億円を計上した。代替漁業への転換支援費に50億円、サケ・マスふ化放流施設等の整備を支援する種苗施設等整備費に29億円を充てる。

「安心される規模」 補正予算に森山農水相
 【東京】今年度補正予算で、総額3122億円のTPP対策費が盛り込まれたことを受け、森山裕農林水産大臣は同日の記者会見で、「しっかり安心してもらえる規模となった。生産現場の不安や懸念を払拭(ふっしょく)し、TPPを契機に農山漁村が元気になったと振り返られるよう取り組む」と強調した。

 同日開いた同省TPP対策本部には、伊東良孝農林水産副大臣や次官級の職員が出席。森山大臣は再度21日の全国説明会を皮切りに、都道府県別、品目別の説明会を順次開催し、対策を進めることを指示した。

 省力化機械を重点的に整備する畜産クラスターの拡充では、「関税削減で、特に懸念を示す畜産、酪農業を強力に後押しする」とした。

 会見で「ばらまき」との指摘について問われ、「農林水産業の関係団体にとって迷惑な話。温泉整備などをしたウルグアイラウンド対策と違い、意欲ある農業者の対策や生産コスト削減につながる」と否定した。

北海道開発予算818億円に TPP関連603億円
 【東京】18日の臨時閣議で決定した今年度の国の補正予算の国土交通省関係は総額4736億円で、北海道開発事業費は818億円だった。このうち、環太平洋連携協定(TPP)関連政策大綱関連の施策が603億円を占め、農地の大規模化や地下かんがい施設の整備費603億円などを盛り込んだ。

 急増する訪日外国人観光客への対応に43億7900万円を計上。ホテル・旅館の対応や空港のCIQ(税関・出入国管理・検疫)拡張を進める。日本の食や農業、農山漁村の景観を生かした広域観光ルート形成など地域の取り組みを支援する。災害復旧・防災事業で火山観測体制強化費に6億400万円を追加した。

 北海道開発事業費では、自然災害リスクを踏まえた緊急防災対策費に202億円を計上し、自治体が実施する道路、河川、港湾などの防災事業を支援する。サケ・マス流し網漁禁止対策費として12億円を確保し、漁場整備費や拠点漁港での衛生管理対策費に充てる。
(原山知寿子)

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