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TPP合意説明求め意見書可決 帯広市議会定例会閉会

  • 2015年12月17日 13時34分

 定例市議会は16日午後1時に再開。環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意について、内容の全容や地方経済に与える影響などについて国民に具体的な説明を求める意見書を全会一致で可決。議案審査特別委員会に付託していた今年度市ばんえい競馬会計補正予算案など5件は委員長報告の通り可決し、閉会した。

 同意見書では、大筋合意とその対策は「国民の暮らしにかかる懸念事項に関しても疑念は完全に払拭(ふっしょく)されていない」と指摘。農産品重要5項目を守るとした国会決議との整合性の検証なども求めた。

 来年度に学校内に移転する児童保育センター(学童保育所)の開設準備経費2310万円などを含む一般会計補正予算案については共産が修正案を提出したが、否決された。

 また、任期満了に伴う市選挙管理委員と補充員の選挙も行われた。任期は22日から4年間。同日に選挙管理委員会が開かれ、委員長を選出する。(津田恭平)

 当選者は次の通り。(敬称略)

▽委員=織田雅徳、渡邊勝利、渡邉理惠子、来海有起(以上再)
▽補充員=小澤眞了、外崎裕康、塩野谷和男(以上再)海谷勇子(新)

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