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帯広市、農業計画見直しも TPP合意受け再検証

  • 2015年12月7日 13時20分

 帯広市は、市農政の目指す基本方向を定めた第5期市農業・農村基本計画(2010~19年度)について、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意の結果を受けて、再点検の上で見直す可能性を示した。

 7日に開かれた帯広市議会一般質問で、有城正憲氏(市政会)の質問に答えた。

 同計画は市の農業政策、施策、個別事業を盛り込んでいる。計画期間の中間年の昨年度に再点検したが、この時点では変更点はないと判断していた。

 しかし、10月のTPP大筋合意を受け、市は「十勝・帯広の農業を取り巻く環境が大きく変化していく」と分析。宮脇雅行農政部長は「農業を取り巻く一つの大きな転換期。国や道の動向を視野に入れて市としての方向性を見極める。見直すべきところは柔軟に見直さなければいけない」と述べた。

 市は大筋合意後、農業をはじめとした市内の各分野への影響分析を進めている。見直し作業は、こうした結果も踏まえ、基本計画を再点検した上で必要に応じて行うとし、宮脇部長は「再点検には家族経営を中心とした大規模土地利用型農業を基本とし、農業を成長産業にする視点が必要と考える」と述べた。(安田義教)

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