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道開発予算の確保、TPP対策求め決議文 自民政務調査会が国に提出

  • 2015年12月2日 13時37分

土井副大臣(中央)に決議文を提出する今津委員長(右から2人目)と中川氏(左から2人目)ら

 【東京】自民党政務調査会北海道総合振興特別委員会(今津寛委員長)は1日、農林水産省と国土交通省に北海道開発予算の確保と環太平洋連携協定(TPP)交渉の合意を踏まえた万全な対策に関する決議文を提出した。

 今津委員長、中川郁子、堀井学の両幹事、中村裕之事務局次長が両省を訪問し、森山裕農林水産大臣、土井亨国土交通副大臣に提出した。北海道開発予算は当初と前年度補正予算の合計額が大幅に減額していると指摘し、公共事業予算を十分かつ安定的に確保するよう求めた。

 中川氏は土地改良、農村基盤整備の重要性や、必要な対策の補正、来年度予算化を強く訴え、森山大臣、土井副大臣ともTPP対策の予算配分に前向きな姿勢を示した。中川氏は「北海道にとって影響が大きい課題であることを分かっていただいた」と話した。(原山知寿子)

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