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TPP対策 十勝を想定 大綱に畑作支援明言 森山農水相

  • 2015年11月22日 14時24分

 森山裕農林水産大臣は21日、帯広市内の農業生産現場の視察のため来勝した。終了後、市内の北海道ホテルで林光繁十勝毎日新聞社会長・主筆と対談し、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる自民党の対策提言で示された畑作4項目などの総合支援策「産地パワーアップ事業」について、「十勝のような畑作先進地帯を想定している」と語った。森山大臣は、政府が25日をめどに策定する環太平洋連携協定(TPP)の政策大綱に同事業を盛り込む考えも明らかにした。

畑作先進地・十勝を意識した大綱策定の方針を明言した森山農水相

産地パワーアップ事業
 産地パワーアップ事業は、畑作4項目や土地利用型野菜の規模拡大、省力化などを総合的に支援するもの。畑作などの産地・担い手が創意工夫して地域の強みを生かしたイノベーションを起こすのを支援することで、農業の国際競争力の強化を図る。地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで高収益型畜産を目指す畜産クラスターの畑作版とも位置づけられる。

 同事業は、TPP対策の策定に向け自民党が7日、中札内村で開いた地方キャラバン(意見交換会)で、十勝地区農協組合長会などから要望を受けた。また、同党農林水産戦略調査会・農林部会の合同会議でも、同事業創設に関する同様の主張があり、17日に正式決定した同党の対策案で採用された。

 産地パワーアップ事業をはじめとする大綱の方向性について、森山大臣は「畑作で十勝は全国の目標となっている。十勝がさらに高いレベルに到達するための対策としたい」と期待を寄せた

 森山大臣は農畜産物の輸出促進にも意欲を見せ、「農林水産物・食品輸出を専門にした組織が、近く官邸に創設されるだろう」との見通しを示した。輸送問題なども含め総合的な対策を図るため、航空会社など民間企業にも参画を促す考え。

 現在、国が目標としている2020年までの農林水産物・食品輸出額1兆円の実現性について、森山大臣は「前倒しで達成できる可能性が高い」と述べた。

 少子高齢化などによる農業の人手不足にも触れ、ベトナムなど東南アジア諸国から要望の強い、農業実習生の受け入れ枠を議論していくとした。
(長田純一)

<自民党TPP農林水産対策>
【攻めの農業への転換(体質強化対策)】

▽次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
▽国際競争力のある産地イノベーションの促進(産地パワーアップ事業の創設など)
▽畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
▽高品質なわが国農林水産物の輸出など需要フロンティアの開拓
▽合板・製材の国際競争力の強化
▽持続可能な収益性の高い操業体制への転換
▽消費者との連携強化
▽規制改革・税制改正

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