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産業維持を要請 農相に高橋知事 TPP対策

  • 2015年11月22日 14時16分

森山大臣(右)にTPPに関する要請書を手渡す高橋知事

 森山裕農林水産大臣は22日午前、帯広市内のJA帯広かわにし(有塚利宣組合長)の別府事業所で、同JA関係者らと意見交換した。席上、高橋はるみ知事が環太平洋連携協定(TPP)に関する要請書を手渡した。

 意見交換には、地元から有塚組合長らJA幹部と生産者、中川郁子衆院議員、米沢則寿帯広市長らが出席した。冒頭のあいさつで森山大臣は、政府のTPP交渉の結果に理解を求め、「現場に不安があることは承知している。25日までに政府の(政策の)方針を決めたい」と語った。

 その上で、「十勝は日本の畑作の先進地。さらに頑張っていただくための政策をやりたい。それは日本の農業の将来のために大事なこと」と語り、「再生産可能」な農業への政策充実に努める考えを示した。

 高橋知事は「(TPPの)影響を最低限にとどめる仕組みづくりが今から必要」とし、法整備や財源確保などを求める要請書を森山大臣に手渡した。有塚組合長は「農協は組合員が主人公。帯広・十勝を背負う青年や女性、生産組織の話を聞いていただきたい」と求めた。

 森山大臣は21、22の両日帯広入り。22日は意見交換に先立ち同JAのナガイモ選果場を見学し、「先進的な取り組み。十勝が最も素晴らしいのは、いろいろと研究してきた歴史」と話した。他に市内の酪農家や穀物乾燥施設を視察した。
(安田義教)

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