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公募500人にTPP概要説明 内閣官房と道

  • 2015年11月21日 13時33分

一般公募の約500人が参加したTPP説明会

 【札幌】内閣官房と道は20日、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に関する説明会を市内のかでるホールで開き、交渉内容について国の担当者が説明した。

 一般公募による約500人が参加した。あいさつした高木宏壽内閣府大臣政務官は「地方創生に直結するものにするためTPPのメリットが活用されるよう政府として後押ししていく」と述べた。

 TPP大筋合意までの経緯や交渉結果などが示され、特に道内に関わりの深い農業分野の重要5項目について時間を割いて説明した。農水省大臣官房国際経済課の牛草哲朗課長は冒頭、農林水産品の関税撤廃率に触れ、品目数や貿易額ベースで各国が99~100%の撤廃率となった中で、日本が95%にとどめた成果を強調した。

 これに対し、重要5項目の関税維持が586のうち412にとどまったことに、参加者からは「交渉負けした」との指摘があった。牛草課長は用途が限定されているものや、これまでも輸入依存度の高い品目は撤廃となったことを説明した。
(道下恵次)

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