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企業の海外展開支援 農産品も強化 自民TPP対策案

  • 2015年11月19日 13時50分

 自民党は18日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けた国内対策をまとめた。農林水産業分野以外では、中小企業の海外展開や農林水産・工業品の輸出を積極的に進める施策を盛り込んだ。管内経済関係者からは「十勝企業の海外進出の追い風になる」と期待する声が出ている。

「十勝の追い風に」
 TPP総合対策実行本部が提言案としてまとめた。20日に正式決定し、政府が25日をめどに策定するTPP大綱への反映を目指す。

 提言案は「新輸出大国、グローバル・ハブ、農政新時代を目指して」と題し、農林・水産、経済産業、財務金融など13部会の検討結果をまとめた。

 TPPによる外資参入規制の緩和を契機に、中小企業も積極的に参画する「新輸出大国」を目標に掲げた。具体的な取り組みでは、自治体や商工会議所の連携による海外販路拡大に向けた情報提供、TPPを活用したインフラ輸出促進、日本に強みのある農産品輸出の拡大を挙げた。

 帯広商工会議所は国際協力機構(JICA)草の根技術協力事業で、管内企業の東南アジア進出を支援してきた。同事業をきっかけに、管内菓子メーカーがマレーシアの企業とOEM(相手先ブランドによる生産)契約を結ぶなど成果も出ている。

 高橋勝坦帯商会頭は「十勝は中小企業の海外進出支援ではすでに先進的な取り組みを続けている」とし、今回の対策を「こうした取り組みの追い風になる。とかち財団とも連携していきたい」と歓迎する。

 管内企業の海外展開を金融面から支援する帯広信用金庫も「支援メニューが増えることになれば、ありがたいこと」とする。帯信金は2013年から管内企業の海外子会社への直接融資を開始し、今年10月からは海外企業との直接取引での焦げ付きを補償する保険の取り次ぎ業務を開始している。 

 また、ノベルズ食品(上士幌)の「十勝ハーブ牛」ベトナム輸出、ガロード(帯広)のマレーシアへの焼き肉店出店などを支援してきた日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道は、今月6日に海外展開を目指す企業向けのTPP相談窓口を開設するなど支援策を拡大している。

 農林水産業分野では、牛・豚肉生産農家の経営安定化に向け、生産者と国の負担で赤字を補填(ほてん)する事業の法制化などを明記した。(池谷智仁、長田純一)

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