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TPP~市場アクセスや合意概要を説明 企業向けに経産省

  • 2015年11月14日 13時31分

 【札幌】環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえ経産省は13日、札幌市内のアスティ45で同協定に関する企業向け説明会を開いた。

 道央圏の製造業を中心とした企業関係者約130人が参加した。同省通商政策局経済連携課の吉澤隆経済連携交渉官が、TPPの関税分野の合意概要と各国への市場アクセスについて説明。また、全都道府県とTPP参加国の日系企業向けに説明会を実施することや、輸出・海外展開する中小企業などへの支援措置を強化することを報告した。

 続いて、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部の酒井拓司部長が「TPPの活用について」と題して、TPPと自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)の相違点、原産地規則などについて解説した。

 参加した製造業者からは「関税撤廃後は、輸出時に自動でTPPが適用になるのか」との質問があり、吉澤交渉官は「協定発効後になるが、関税率や原産地規則を満たしているかなどの確認が必要になる」と答えた。
(浅利圭一郎)

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