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TPP対策 畑作も 「クラスター」視野に 自民

  • 2015年11月13日 13時20分

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、政府・自民党は畑作を中心とした対策事業の導入を検討している。中札内村で7日に開かれた自民党のTPP地方キャラバンでも、事業創設を求める声が上がっていた。農家の所得向上や持続的経営、競争力強化などを総合的に後押しする中身で、地域ぐるみで収益性向上を図る「畜産クラスター事業」の畑作版のような内容を想定している。

 畑作などの対策事業は各地のTPP地方キャラバンで農業関係者の要望が出た。中札内村でのキャラバンでは畑作4項目や土地利用型野菜の大規模化、省力化などを通して生産性向上を図る「畑作クラスター事業(仮称)」創設を求める意見が上がり、11日の自民党の農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議でも同様の主張があった。

 政府・自民党は、TPPで価格下落が懸念される国産牛肉を生産する農家の赤字の一部補填(ほてん)を法制化する案を検討している。

 肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)による赤字の補填割合を拡充する方向で、畑作などでもこうした手厚い対策が重要と位置付けている。

 自民党は17日までに、TPP対策案を取りまとめる予定。党農林部会副部会長の中川郁子衆院議員(道11区)も作業に関わり、「クラスター」より的確な事業の名称などを検討している。中川氏の関係者は「キャラバンをはじめ地元の関係機関などとも連携し、さまざまな要望を吸い上げているところ」としている。
(岩城由彦)

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