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TPP長期対策を 地域の意見集約 自民調査会

  • 2015年11月12日 13時39分

 【東京】環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に伴う国内対策を検討する、自民党の農林水産戦略調査会(西川公也会長)と同農林部会(小泉進次郎部会長)の合同会議が11日、党本部で開かれ、7日に中札内村で実施したキャラバンなどの地元意見を整理した。出席した国会議員からも地域の実情に応じた長期的な対策を求める意見が相次いだ。

 農林水産省が示した全般対策では「消費者に価格維持のみをやっていると思われないよう、生産者も努力し再生産につながる対策を」とする一方、将来的なTPP参加国拡大も考慮した対策の見直し、追加も含めた中長期的な対策が挙がった。財源は、現行の農林水産予算とは別枠で確保する必要性も示された。

 品目別のビートなど甘味資源作物では、糖価調整制度の対象外である加糖調整品への抜本的な対策が出た。畑作共通として、畑作クラスター事業の創設や生産性向上のための基盤整備を求める意見も報告された。酪農、畜産分野では肉用子牛補給金制度の価格水準見直しや、加工原料乳生産者補給金の対象に液状乳製品を加えることも挙がった。

 出席した中川郁子衆院議員(農林部会副部会長)は「北海道は大消費地への輸送コストがかかるので、とりわけ加工原料乳生産者補給金の充実が必要」と意見を述べた。(原山知寿子)

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