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恒久生産支援へ法整備求め決議 TPP十勝連絡協

  • 2015年11月9日 13時32分

TPP対策で恒久的な対応を求める十勝の団体長ら。前列中央が高橋会長、同右から米沢帯広市長、有塚会長、同左端は高橋会頭

 【幕別】管内30団体でつくるTPP問題を考える十勝管内関係団体連絡協議会(会長・高橋正夫本別町長)は7日、十勝幕別温泉グランヴィリオホテルで記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けた決議を発表した。酪農畜産の生産支援について、恒久的な財源を確保するよう法整備を求めた。

 記者会見には同会議を構成する団体から十勝町村会の高橋正夫会長、帯広市の米沢則寿市長、十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長、帯広商工会議所の高橋勝坦会頭らが出席した。

 決議は記者会見に先立って同ホテルで行われた会議で決定。

 TPPについて(1)地域経済や国民生活に与える影響の分析を速やかに行い、道内の地域ごとに丁寧な説明を行う(2)十勝の農林水産業の持続的発展ができる万全な対応を行う-の2点を政府に求めた。

 有塚会長は「万全な対応は、恒久的な法整備を指す。酪農畜産はこれまで関税で守られていたが、(TPPによる撤廃や削減で)財源がなくなる。財政がきちんと確保されるよう、法整備をお願いしたい」と述べた。

 高橋会長も「一時的な対策では、いつなくなるか分からない。十勝の農業をやめるわけにはいかないので、持続可能な対応を。国の政策として食料安全保障をしっかりやってほしい」と求めた。

 同会議では今後、道内選出の国会議員や道議会議員に決議を送付し、実行を求めていく。(眞尾敦)

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