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畑作クラスター事業創設を 農業者が自民と意見交換 TPP対策

  • 2015年11月9日 13時33分

TPP対策の要望を聞いた意見交換会

 【中札内】環太平洋連携協定(TPP)対策に反映させるため、自民党農林水産戦略調査会の吉川貴盛幹事長(道2区)らは、7日に村文化創造センターを訪れ、管内の農協組合長や農業者らと意見交換した。

 十勝地区農協組合長会の高橋正道副会長(JA士幌町組合長)は、同組合長会がまとめた「畑作クラスター事業(仮称)」の創設を求めた。同事業は、畑作4項目や土地利用型野菜の大規模化、省力化など生産性向上への総合支援策。吉川幹事長は「大きなヒントをいただいた。持ち帰り検討したい」との姿勢を示した。

 また、濱崎隆文十勝総合振興局長や中村健一市土地改良区理事長らが意見陳述。意見交換では肉牛の補助金対策のさらなる充実を求める声もあった。

 管内農協組合長や幹部、田村光義中札内村長が出席、自民側は宮下一郎衆院議員(長野5区)や地元選出の中川郁子、武部新両衆院議員も出席した。

 政府が25日にも政策大綱を発表するのに先立ち、自民党は17日までに対策案をまとめる。意見交換会はTPP地方キャラバンとして、全国7道県で順次開かれている。(佐藤いづみ)

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