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経営安定、需要拡大策を TPP合意受け要請集会 道JAグループ

  • 2015年11月6日 13時36分

中川氏(左)らにTPP対策を求めるJAグループ北海道の飛田会長(右奥)

 【東京】JAグループ北海道は5日、東京都千代田区の全国都市会館で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意に伴う懸念事項を訴える北海道要請集会を開いた。道内選出の与党系国会議員に対して、TPPで懸念される影響を訴え、農業経営の体質強化など必要な対策を求めた。

 管内の全24JAをはじめ、道内のJA組合長、青年部、ホクレンなどから約170人が集まった。中川郁子衆院議員、伊達忠一自民党道連会長、伊東良孝農林水産副大臣など道内選出の自民党、公明党の衆参両院議員と意見交換した。

 飛田稔章JA道中央会会長は「交渉経過が情報開示されないまま大筋合意となり、組合員は不安と不信を抱いている。食料自給率200%の北海道農業は大きな責任があり、経営安定策を」と述べた。

 JA側は農業生産基盤の崩壊など6項目の影響を指摘し、国産農畜産物の実効性ある需要拡大対策などを求めた。

 伊達会長は「頑張る農業者にとっていい制度を確立できるよう政府と一体で進める」と述べた。中川衆院議員は「ピンチをチャンスに変え、日本の食料自給率45%達成に向け、全国一律の農業政策への不満を払拭(ふっしょく)するよう取り組む」と理解を求めた。(原山知寿子)

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