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TPP~肉類価格下落を懸念 農水省影響調査結果

  • 2015年11月5日 13時34分

 【東京】農林水産省は4日、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)について、畜産物や乳製品、木材、水産品など19品目の影響分析結果を公表した。肉類については長期の関税削減機関確保とセーフガード措置で、輸入の急増は見込み難いとしたが、輸入品による国内産化価格の下落が懸念されるとした。

 牛肉の関税率は現行の38・5%から16年目に最終税率9%となり、輸入急増に対するセーフガードを措置する。分析結果では「国内産の和牛、交雑種は品質、価格で輸入牛肉と差別化され、競合度合いは小さい」と見込んだ。

 一方、「関税引き下げで長期的には米国、豪州などの輸入牛肉と競合する乳用種を中心に、国内産牛肉全体の価格下落が懸念される」とした。

 豚肉も10年目までの関税削減期間の確保と差額関税制度、分岐点価格を維持し、セーフガード措置を挙げ、輸入急増は見込まれないとした。低価格部位の一部の輸入の可能性が否定できず、牛肉同様国内産価格の下落が懸念されるとした。

 鶏肉は輸入量の9割をTPP参加外のブラジルが占め、影響は限定的とみる。鶏卵も輸入量は全体の5%で、うちTPP参加国からの輸入量は1%のみとし、国産品との直接的競合がほとんどないと見込んだ。また、乳製品はホエーやチーズの関税撤廃で、国内産の価格が下がり、加工原料乳の乳価下落を引き起こす可能性を指摘した。

 同日、自民党本部で開かれた、自民党農林水産戦略調査会・農林部会合同会議で公表、審議された。出席者からは北海道の家畜の飼養頭数は頭打ちで、これ以上の規模拡大は難しいとする声や、飼料も含めた総合的な施策や経営安定対策を求める意見が出た。(原山知寿子)

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