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十勝毎日新聞社ニュース

輸入小麦1トン7650円低下 道中央会TPP試算

  • 2015年11月4日 13時24分

国産の下落懸念
 【札幌】JA北海道中央会は4日までに、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、畑作分野への影響をまとめた。

 小麦は実質関税のマークアップをTPP発効から9年目までに45%削減することで、1トン当たりの輸入価格は現在の約1万7000円から7650円値下がりすると試算。連動して国産小麦の価格低下が懸念されるとした。

 砂糖は輸入する原料糖に対して糖価調整制度による調整金を課しているが、糖度が緩和されることにより、19億9200万円の減収となる。

 また、加糖調整品についても輸入量の増加で、ビートやてん菜糖の販売、生産環境に影響する可能性がある。

 加工用でんぷんは、現在WTO数量15万7000トンに関税割り当て分1万トンを上乗せしているが、これをTPP枠に転換した上で国別無税枠(同6年目)3550トンを追加。6・8%の関税も撤廃されることに輸入拡大の懸念を指摘している。

 これらの影響試算を受けて、道中央会は5日に中央要請し、個別の農家事情が異なる本道の畑作対策では、柔軟に対応できる総合支援を求めていく方針。(道下恵次)

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