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価格下落を懸念 経営対策要請へ 道のTPP会議

  • 2015年11月3日 13時38分

TPP大筋合意の影響について中間報告した道の対策本部会議

 【札幌】環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けた道の対策会議が2日、道庁で行われ、道は合意に伴う北海道への影響について中間取りまとめを公表した。各振興局を結ぶテレビ会議で行われ、高橋はるみ知事は留萌振興局から出席した。

 道は、農業分野で全体の約3割が関税撤廃されることから、輸入品の増加に伴い、多くの品目で国産と競合することを懸念。国産品の価格下落によって北海道農業に大きな影響があるとの認識が示した。

 国が策定する「総合的なTPP関連政策大綱(仮称)」に北海道の意見を反映させるよう働きかけるほか、国に対して揺るぎない経営安定対策の確立などを要請していくことを決めた。高橋知事は「農業者らの懸念を払拭するよう全庁挙げて対応してもらいたい」と各部に指示した。

 十勝総合振興局でテレビ会議に臨んだ同局の濱崎隆文局長は「現場の関係団体と意思疎通を図り、対応していきたい」と話していた。
(道下恵次、津田恭平)

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