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十勝毎日新聞社ニュース

TPP影響 道中間報告 価格下落、補助金に懸念

  • 2015年11月2日 13時27分

加工品の輸出増も
 道は環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に伴う道内への影響試算の中間報告をまとめた。安い輸入品の流入により、小麦や小豆、牛肉・豚肉、乳製品などで国産価格の下落を懸念。関税収入の減少により、道内の生産基盤を支える補助金が減少する可能性を指摘した。一方で、加工食品の道内からの輸出増の可能性にも触れている。

 道が2日午前に道庁や各振興局で開いた対策本部会議で報告した。十勝に関係する品目では、小麦で実質的な関税(マークアップ)削減で輸入価格が下がり、国産小麦の価格も低下することを懸念。マークアップを財源とする農家への補助金に影響が出る可能性を示した。

 砂糖は高糖度の輸入糖から徴収している調整金が減ることでビートの生産振興対策に影響が出る恐れを指摘。小豆・インゲンなどの雑豆も国産品も値下がりする可能性があると分析した。

 牛肉・豚肉、乳製品も国産価格が低下する可能性に言及。特にチーズではチェダー、ゴーダ、クリームなどの関税撤廃で、国産生乳の需要が「大きく減少する」と見積もった。木材・製材や水産業でも、価格の値下がりや国内需要の減少で道内産業に影響が出る恐れもあるとした。

 加工食品では道内メーカーの競争力低下を指摘する一方、原材料費のコスト削減や安定確保につながったり、輸出が拡大されたりする可能性にも触れた。

 遺伝子組み換え作物など食品の安全基準、公共事業など政府調達、知的財産、著作権など関税以外の貿易ルールに関する部分は、「大幅な制度変更は求められていない」として大きな影響は出ないとみている。

 知的財産では、偽ブランドの取り締まり強化など、十勝など道内ブランドの保護が強まる可能性もあるとした。(眞尾敦)

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