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TPP、早期に全体像を 農業委が市に予算要望

  • 2015年10月31日 13時11分

米沢市長(左)に要望書を手渡す木下会長(左から2人目)

 帯広市農業委員会(木下美智夫会長)は30日、来年度の市の農業振興予算に関する要望を行ったが、環太平洋連携協定(TPP)について具体的な事項はなかった。具体的な要望をするには情報が不十分な状況で、木下会長は「協定の合意内容などの全体像を早く見えるようにしてもらいたい」と話した。

 木下会長ら役員6人が市役所を訪れ、米沢則寿市長に要望書を手渡した。

 市の農業施策への要望は、▽グリーンツーリズム推進に向けた農山漁村余暇法に基づく計画の策定▽土地改良事業の計画的推進と地元負担の軽減▽鳥獣被害防止対策の推進▽農業機械のICT(情報通信技術)化への対応▽大豆作付けに対する振興▽帯広畜産センターの機能強化と支援対策▽農業委員会の活動予算の確保と事務局体制の強化-の7項目を求めた。

 国などに対しては、▽農地の所有権移転を促進する施策の充実▽農業基盤整備事業予算の確保-の2点を要望した。

 TPPに関しては、「市でも各部門で情報収集・分析を行い、農業の持続的な発展に向けて万全の対応を」とするにとどまった。(丹羽恭太)

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