HOME 十勝毎日新聞社ニュース TPP影響 価格変動を懸念 「輸入増はない」 農水省
   | メール配信登録  twitter facebook |

十勝毎日新聞社ニュース

TPP影響 価格変動を懸念 「輸入増はない」 農水省

  • 2015年10月30日 13時28分

 【東京】農林水産省は29日、麦や砂糖など主要農産物21項目について、環太平洋連携協定(TPP)の影響分析の結果を公表した。小麦などは既存枠からの置き換わりが基本で「輸入増大は見込み難い」としながら、「輸入物の価格下落が国産販売価格に影響を及ぼすことも懸念される」と価格変動に含みを持たせた。

 影響結果では、項目ごとに2013年産の国内生産量、主な生産地上位3都道府県とシェア、輸入量と主な輸入先などを記し、交渉結果と分析内容を示している。

 小麦は輸入量485万トンの全量がTPPの参加国からとし、「国内産麦では量的、質的に満たせない需要分の計画的輸入の仕組みが維持される」とした。一方、実質的な関税の輸入差益(マークアップ)が、TPP発効時から9年目までに段階的に45%削減されることによる価格変動を踏まえ、「さらなる競争力強化が必要」とした。

 砂糖は輸入量シェアが51%とトップのタイ産の粗糖の一部が、TPP参加国産の高濃度原料糖に代替される可能性を挙げた。一方、「枠数量が少量で、使途が新商品開発を目的とした輸入に制限」されているとし「ビート生産に特段の影響は見込み難い」とした。

 ただ、加糖ココア粉など安価な加糖調製品の流入の可能性も指摘。結果分析で現行維持を前提としている糖価調整制度運営への支障も挙げ、国内産の安定供給に向けた環境整備の検討を促している。タマネギはTPP参加国からの輸入が1割程度で、ニンジンも関税率が3%と低率で、ともに影響は限定的とした。

 同日、都内の自民党本部で開かれた党農林水産戦略調査会(西川公也会長)、同農林部会(小泉進次郎部会長)の合同会議で明らかにした。畜産品や乳製品などは11月4日の次回会議で公表される。同会議は同17日までに取り組み方針を定めることを決め、同20日にも党本部決定される見通しだ。(原山知寿子)

観光特集(勝毎電子版)
十勝川白鳥大橋ライブカメラ
6~12時 12~18時
26日の十勝の天気
最高気温
7℃
最低気温
-4℃
朝日デジタル

今、なぜ「かちまい」…
ご購読のお申し込み